各プラン料金の他に、次のような費用がかかります。

• 登録免許税（登記申請に必要な税金）
• 書類取得実費等の実費（戸籍等を取得するときに役所に払う手数料）
• 郵送費
• 手続きを追加した場合その費用など

各手続の内容により項目や金額は変動します。当事務所では、ご依頼前にお見積りを提示してできるだけ正確な費用をお伝えしています。

司法書士でない者が他人から依頼を受けて登記申請手続の代理や申請書類の作成を行うことは、法律で禁止されています。

当事務所は司法書士事務所なので、司法書士以外が提供する類似サービスではできない「登記申請」「登記関係書類の作成」「書類の職権での代理取得」など、まとめてお任せいただくことができます。

「登記」と「相続」の専門家である司法書士が、皆様の大切な財産の手続きをサポートします。

相続人同士が離れた地域に住んでいてもご依頼いただけます。

相続人の方のご署名いただく書類は、当事務所から各相続人にお送りします。書類が届いた相続人の方は、同封の案内に従って署名捺印等を行い、同封の返信用封筒を使って当事務所へ送り返していただきます。

相続人が手続対象の不動産から離れて住んでいてもご依頼いただけます。

必要な書類の取得は郵送でおこないます。登記申請は法務省のオンラインシステムを利用するので、日本全国どこの不動産でも手続可能です。

「相続人同士で相続に関して揉めている」「相続人同士で紛争になってしまっている」という方はお受けできません。また、遺産分割協議（相続財産の分け方に関する話し合い）がまとまらないときは、一部お受けできないプランがあります。

ご不明な点がございましたら、見積フォームの備考欄からお問い合わせください。

・遺産分割協議が成立する見込みがない
・相続人同士で円満に話し合いを行うことができない
・相続人同士で紛争が生じている
・連絡が取れない相続人がいる（行方不明者など）
・本人確認及び意思確認をおこなえない相続人がいる
・日本国以外の国籍の相続人がいる
・日本国内に居住していない相続人がいる
・未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人又はそれらに準ずる制限行為能力者に該当する相続人がいる
・当事務所への手続きの依頼に反対している相続人がいる
・当事務所での手続きにご協力いただけない相続人がいる
・相続後の売買や税申告などで、手続きの完了をお急ぎのとき
・その他、相続手続きを行う上で支障をきたす事情がある

・不動産、預貯金及び上場株式等以外の財産（債務、保険、ゴルフ会員権、貸付金、動産、非上場株式、金地金など）
・紛争性のある財産
・権利の帰属について係争中の財産
・分割が困難な財産
・海外の財産

※手続の対象となる財産はプランにより異なります。