【法定相続情報一覧図】３つのポイントを中心に司法書士が解説

便利だって聞いたけど・・・
法定相続情報一覧図って何に使うの？
作成するメリットは？
どうやって作るの？

法定相続情報一覧図とは
ポイント１　法定相続情報一覧図を作成するメリット
ポイント２　法定相続情報一覧図を作るべき人
- 法定相続情報一覧図を利用できない人
ポイント３　法定相続情報一覧図作成の流れ
司法書士による作成サポート
おとは司法書士事務所の法定相続情報一覧図作成プラン
- ご依頼から完成までの流れ

法定相続情報一覧図とは

法定相続情報一覧図とは、法務局（登記所）の登記官が戸籍から相続関係（誰が相続人なのか）を認証した書類です。

相続手続は従来、戸籍の束をまとめて各機関（金融機関や法務局）に提出して行う必要がありましたが、この法定相続情報一覧図を提出することで、いちいち戸籍の束を提出しなくても手続できるようになりました。

おとはさん

法定相続情報一覧図ってなに？

亡くなった人とその相続人が誰なのかを証明する書類です！

おとはさん

どういうときに使うの？

誰かが亡くなったとき、その相続手続で使用するよ！

金融機関や法務局へ提出します。

おとはさん

誰が作成するの？

亡くなった人の相続人が作成します！

司法書士等の専門家に作成してもらうこともできます。

おとはさん

必ず作らないといけないの？

必ず作らないといけないということではありません。作成せずに戸籍等で相続手続することもできます！

作成すると、何度も戸籍の束を提出して還付を受ける必要がなく便利になります。

おとはさん

法定相続情報証明制度（ほうていそうぞくじょうほうしょうめいせいど）

法定相続情報証明制度は、法定相続情報一覧図を作成し、その作成した法定相続情報一覧図で相続手続を行うことができる制度のことをいいます。平成２９年５月からスタートしました。

ポイント１　法定相続情報一覧図を作成するメリット

戸籍の束を何度も各機関に提出する必要がなくなる

相続の手続では、法務局や銀行等に戸籍の束を提出する必要がありました。
法定相続情報一覧図は、相続関係を法務局の登記官が認証した書類です。法定相続情報一覧図を作成して各機関の相続手続に使用することで、いちいち戸籍の束を提出する必要がなくなります。

おとはさん

ポイント２　法定相続情報一覧図を作るべき人

これまでの相続手続では、亡くなった人や相続人達の戸籍等を法務局や銀行等ごと何度も提出して返却を受ける必要がありました。法定相続情報一覧図を作成し提出することで、戸籍等の代わりに手続を進めることができるので、何度も戸籍等を提出して返却を受ける必要がなくなりました。また、戸籍等を複数用意しなくても同時に手続きを進めることができるようになりました。

相続手続が必要な金融機関や不動産が複数ある人
相続手続をスムーズに進めたい人

法定相続情報一覧図を使って相続手続を行う場合、手続を行う各機関に対して戸籍の束をいちいち提出する必要がなくなります（提出→返却→提出→返却という手間がなくなります）。相続手続を行う機関が複数ある人や、手続をスムーズに進めたい人は法定相続情報一覧図の作成をおすすめします。

おとはさん

法定相続情報一覧図を利用できない人

亡くなった人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸籍謄本等を用意することができないときは法定相続情報一覧図を利用できません。

ポイント３　法定相続情報一覧図作成の流れ

Step.1

必要書類の収集

まず、図の作成に必要な戸籍等の書類を収集します。
収集が必要な戸籍等の書類は、一般的な相続手続の際に集める戸籍等の書類と同じです。

必要書類		取得先
被相続人（亡くなった人）の戸除籍謄本	被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本及び除籍謄本	被相続人の本籍地の市区町村役場
被相続人の住民票の除票（又は、被相続人の戸籍の附票）	被相続人の住民票の除票が市区町村において廃棄等されており取得できないときは、被相続人の戸籍の附票	被相続人の最後の住所地の市区町村役場（戸籍の附票は、最後の本籍地の市区町村役場）
相続人の戸籍謄抄本	相続人全員の現在の戸籍謄本又は戸籍抄本	各相続人の本籍地の市区町村役場
相続人の住民票記載事項証明書（住民票の写し）	法定相続情報一覧図に各相続人の住所を記載する場合	各相続人の住所地の市区町村役場