相続登記にかかる費用の解説＜3つのモデルケースの金額も解説＞

相続登記の費用は実費と司法書士費用

相続登記にかかる費用は大きく、実費関係と司法書士費用です。

実費関係は誰が手続をしても必要になります。

司法書士費用は、相続登記を司法書士に依頼したとき必要になります。

おとはさん

実費関係	司法書士費用
必ず必要	司法書士に依頼すると必要
基本的に誰が手続を行っても金額は同じ	事務所ごとに報酬基準が設定されている依頼する事務所によって金額は異なる
登録免許税戸籍取得費用印鑑証明書取得費用住民票等取得費用不動産確認費用郵送代等	登記申請必要書類取得相続関係説明図作成遺産分割協議書作成等

実費は大きく、次の３つに分類できます。

登記申請をする際、法務局に登録免許税という税金を納める必要があります。登録免許税は、登記申請する不動産の固定資産評価額に１０００分の４をかけた金額です。

不動産の固定資産税評価額×１０００分の４

例えば、固定資産税評価額が１５００万円の相続登記をおこなう場合は、６万円を登録免許税として納める必要があります。

おとはさん

主なものは次の４つです。

おとはさん

相続登記には、亡くなった人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄抄本、印鑑証明書など、たくさんの書類が必要になります。これらを役所で取得する際、それぞれ１通につき２００円位～７５０円位の費用が必要になります。戸籍等の金額は、役所により異なります。

本籍地が遠方であったり、登記申請する不動産が遠方の場合、郵送で書類のやり取りをします。また、相続人同士が離れて住んでいる場合、郵送で書類のやり取りですることもあります。

やり取りする書類によって、レターパック、書留郵便、普通郵便を使い分けます。

おとはさん

司法書士費用は事務所ごとに報酬基準が設定されており、依頼する事務所によって金額は異なります。

相続登記は、それぞれの事情（相続人が何人いるのか、何処の不動産なのか、戸籍がどれだけ必要なのか、遺言があるのか、遺産分割協議をおこなうのか等）により行う、手続の内容が大きく異なります。そのため司法書士費用も手続の内容により変動します。

おとはさん

司法書士事務所によって、どこまでの作業をやるのか異なります。司法書士事務所に依頼をするときは、表示されている金額がどういう作業を含んだ金額なのかを確認して、相続登記が全て完了するまでにいくらかかるのかを確認することが重要です。

それでは、実際どれくらいの金額がかかるのか、３つのモデルケースで見てみましょう。

相続登記は手続内容によって金額が異なります。あくまで目安としてご覧ください。司法書士報酬は、おとは司法書士事務所の報酬を基に計算しています。

おとはさん

実家の父が亡くなった。
相続人は、配偶者（母）と子２人（自分と弟が１人）の計３人。
実家は母が住み続けるため、父の名義から母の名義へ変更（相続登記）する。

相続人	不動産
３人（配偶者・子２人）	実家の土地建物評価額1500万円

実家の母が亡くなった（父は先に亡くなっている）。
子は３人（自分と兄と弟）だったが、兄は母より先に亡くなっており兄には子が４人いる。
相続人は、計６人（自分と弟と兄の子４人）。
母名義の実家を自分が相続することになった。

相続人	不動産
６人（配偶者・子２人・孫４人）	実家の土地建物評価額1500万円

父が亡くなった。
相続人は、配偶者（母）と子２人（自分と弟）。
父は、実家の土地建物と賃貸アパートを所有していた。
母が実家の土地建物を相続し、自分と弟が賃貸アパートを共同で相続することになった。

相続人	不動産
３人（配偶者・子２人）	実家の土地建物評価額2500万円賃貸アパート評価額5000万円